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持続可能な開発目標（SDGs）とは，2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として，2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本としても積極的に取り組んでいます。　

プラスチック問題については、SDGsの中でも、以下のゴールに該当すると考えれています。

ゴール12 持続可能な消費と生産パターンの確保

12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減 、再生利用 及び再

利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

ゴール12 持続可能な消費と生産パターンの確保

ゴール14 海洋・海洋資源の保全

14.1　2025 年までに、海洋堆積物や富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防

止し、大幅に削減する。

14.2　2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性（レジリエンス）の強化

などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復の

ための取組を行う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※外務省HPより抜粋

レジ袋やストロー等のプラスチックごみによる海洋汚染の問題が契機となって、世界中で脱プラスチック議論が進んでいる。

2016年1月の世界経済フォーラム年次総会での報告書によれば、少なくとも毎年800万トンもの廃プラスチックが海洋に流出し、このまま行くと2050年には海洋中のプラスチックの量が魚の量を凌駕する（重量ベース）という。

歯磨き粉や洗顔料のスクラブに活用されるマイクロビーズのようなマイクロプラスチックも問題視されている。海洋等に流出し、食物連鎖の中に取り込まれてしまう等、生態系への影響が懸念されているのだ。

こうした課題を前に、国際社会も対策に向けて大きく動き出している。2030年までの国際開発目標として掲げられたSDGs（Sustainable Development Goals）でも、持続可能な消費や生産、海洋資源の保護等が目標として設定されている。

踏み込んだ目標や規制も出てきている。2018年1月には、欧州委員会が「欧州プラスチック戦略」を公表し、2030年までに全てのプラスチック包装を再利用または素材としてリサイクルすることを目指し、使い捨てプラスチック製品を削減していく目標を掲げた。2018年6月のG7シャルルボワ（カナダ）サミットにおいては、具体的な数値目標が盛り込まれた「G7海洋プラスチック憲章」が、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、英国、EUにより承認された。一方、米国と日本は同憲章に署名せず、国内外から批判的な声も上がった。市民生活や産業への影響を慎重に検討する必要があったこと、（カナダから案の提示を受けてから）産業界や関係各省庁との調整を行う十分な時間がなかったことが背景にあるようだ。

■私たちにできること

日本では・・・

国連環境計画（UNEP）の報告書によれば、日本の人口1人当たりのプラスチック容器包装の廃棄量は、米国に次いで多いとされるが、国際社会の動きからみると、日本はやや後手に回った感がある。また、中国が2017年12月末から実施している廃プラスチック輸入禁止措置の問題にも直面している。禁止措置以前、日本は年間約150万トンもの廃プラスチックを資源として輸出しており、その約半分を中国に輸出していた。東南アジアが代替先になったものの、輸出は全体として減少しており、行き場を失った廃プラスチックが国内で滞留してしまう。国内の処理能力にも限界があり、国内処理業者の中には受入制限を実施、もしくは検討している先もあるようだ。また、輸出代替先となっている東南アジアの国でも、輸入制限の動きがあり、日本は国内での資源循環体制の再構築の必要に迫られている。

そうした背景もあり、日本も動きを加速させている。2019年3月には、環境省の中央環境審議会でプラスチック資源循環戦略（案）が取りまとめられた。そこでは、重点戦略としてレジ袋有料化の義務付けや、中国等の禁輸措置を受けた国内資源循環体制構築、途上国への対策支援等が掲げられた。また、2030年までに使い捨てプラスチックを累積25%排出抑制する等の具体的な数量目標も盛り込まれている［図表1］。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※ニッセイ基礎研究所HPより抜粋

■海岸への漂着ごみ種類

　　　　　　　　環境省の調査結果海岸への漂着ごみのほとんどがプラスチックであることがわかる。

糸島の海岸にも、木の枝や海藻に混じって、小さなプラスチックごみがたくさんあります。

ストローの破片や、ビニールの袋なども見かけます。

これがどれだけ、海の生物、そして人間に影響があるかを考えさせられます。

1人でも多くの方が、プラスチック問題を考え、海でのごみは必ず持ち帰ることを意識するよう願っています。

■私たちにできること

・一部の使い捨て容器包装・製品のような回避可能なプラスチック使用を極力減らす（エコバック、紙ストローなど代用品を利用する）

・出来る限り長くプラスチック製品を使う

・使用後は分別回収、再利用を徹底する

など、より「賢い」プラスチックの使い方が求められる。代替素材の利用や、リサイクルの徹底だけではなく、無駄なプラスチック利用を減らすという視点が大前提になり、大きな変化には消費者や企業の痛みを伴う可能性がある。利便性と環境負荷軽減をどう両立、バランスさせていくのか、我々の消費や社会生活にプラスチックが深く浸透しているだけに、難しい議論になる。日本の消費や社会生活のあり方を改めて見つめ直し、議論していく必要があろう。

そして、国際的な対策や議論を日本がリードしていくという視点も求められる。プラスチックごみが海を渡って他国に漂着しているように、日本だけが取り組んでも問題解決には至らない。日本の技術やノウハウを、他国の問題解決に活用していく視点も必要である。